Human Resources Management
人材マネジメントの考え方
Human Resources Management
人的資本
人材育成および社内環境整備方針
不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動力は人材という資産であると考えており、2021年11月、ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言および取組方針を策定し、推進しています。人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず多様な人材が公正に評価され、従業者一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業者のワークライフバランスの支援に努めています。
人材育成については、「個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める」、「多様な価値観・能力が融合し、チームとしての推進力に換えていく」という2点を実現させるために「社員一人ひとりと向き合い、その活躍の舞台を整える」ことを人材マネジメントの考え方としております。OJT、キャリアビジョンヒアリング、ジョブローテーション、研修プログラムの4つの人材育成の機会を組み合わせて、能力伸長を図ることを基本方針としたうえで、特に、ジョブローテーションや研修プログラムにより、多様で幅広い知識・能力を向上させていくことで、常に変化し続ける環境に適応できる人材の育成を図っています。
| 実績（2022年度） | |
| 個々の能力を 最大限発揮できる環境 |
従業者エンゲージメント※1
92 % |
| 多様で幅広い能力・知識向上 |
一人当たり研修時間
28.2 時間 一人当たり研修投資額
13.1 万円 |
| ワークライフバランス | 有給休暇取得日数
16.2 日 |
| 健康保持 | 健康診断/人間ドック受診率
100 % |
| 女性管理職比率 | 7.7 % ※2 |
| 離職率 | 0.66 % |
※1 「当社で働いていることを誇りに思う」に5段階で上位２つに回答した割合
※2 翌年度期初4月1日の数字
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
人権の尊重
基本方針
三井不動産グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。三井不動産グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
1. 人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
2. セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
3. 「児童労働」「強制労働」を認めません。
4. 「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重するための方法を追及していきます。
体制/具体的な取り組み
人権啓発
社内に「公正採用選考人権啓発推進委員会」を、グループ各社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権が尊重されるための体制を構築しています。そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。
差別・ハラスメントの防止
1.全般的な差別・ハラスメントの防止
人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認等などに基づく差別の防止のため、以下の取り組みを行っています。
- 三井不動産グループコンプライアンス方針において、人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向・性自認などに基づく差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
- 差別や各種ハラスメントの防止に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。
- ハラスメントの相談窓口（社内・社外）を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。
2.国籍に伴う差別・ハラスメントの防止
国籍に対する差別・ハラスメントを防ぐため、以下の取り組みを行っています。
- 三井不動産グループコンプライアンス方針において、外国籍であることを理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
- 採用時はもちろん、異動・配属・評価において、国籍の違いを理由とした差別的運用は一切実施しておりません。
児童労働・強制労働の防止
三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。
労使の対話
年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。
過重労働の防止
従業員の健康を害するおそれのある過重労働を未然に防ぐため、以下のような取り組みを行っています。
- 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
- 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
- パソコン利用制限システムの活用
賃金の管理
各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支給しています。